四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
先ほども坂本議員の質問に対しての答弁でもありましたとおり、やはり今後進めていくという内容を伺いたいと思っているのですが、千葉市の企業立地の内容なのですけれども、固定資産税プラス法人市民税プラス雇用奨励補助、また賃借型の市内企業賃借拠点拡充事業、難しい話ですけれども、賃借料が補助しますよという話と法人税も相当額、またこれも雇用の補助といった内容なのですが、これはまた地区の地域の対象も用途地域を網羅していて
千葉県に制度の概要と周知方法、自治体の登録も可能か確認したところ、自治体の登録を制限するものではないと確認できたことから、個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない安全安心で持続可能なまちづくりを目指す館山市としても、市民や市内企業に対し、館山市の姿勢を伝え、普及啓発していくために申請すべきであると考え、今年の５月25日から始まった第２回の募集で申請し、登録されました。
また、企業との連携といたしましては、今後市内企業の方々と意見交換の場を設けるなどいたしまして、カーボンニュートラルに向けた各企業の取組を伺うとともに、市と企業で連携できることなどについて意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
こちらの事業につきましては、周知といたしましてツイッターやフェイスブック、広報ふっつ、ホームページ等による紹介や市内企業の事業案内説明を行っており、また婚姻届を出された方にチラシの配布などを行っております。さらに、近隣市及び市内の不動産会社にチラシを置いていただきまして、周知を図ってまいります。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。
本市といたしましても、意見交換で得た情報を参考に、市内企業の販路開拓に結びつくような機会の創設に向けた調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上です。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。地域活性化は、政治行政の直接の仕事ではございません。民間企業が利益を出せるということにこだわるべきです。
千葉県のＳＤＧｓパートナー市内企業なんですけれども、現在、何社ぐらい登録しているのかお伺いします。 ○議長（石田勝一君） 鎌形企画課長。 ◎企画課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ちばＳＤＧｓパートナー登録制度のほうに登録されております市内の事業者でございますが、５事業者が登録されている状況でございます。これは６月10日現在となっております。 以上でございます。
なお、市内企業の皆様に対しましては、現在策定を進めております印西市地球温暖化対策実行計画区域施策編に掲げる各種施策を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を促すなど、二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けた取組を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
まず１つ目に、これまでの企業誘致施策、市内企業の支援施策について、主な事業の実績と現在の取組状況をお答えください。 ２つ目に、今後の取組方針についてお答えください。 最後に、子育て支援と教育の充実について質問いたします。 市の人口減少対策の基本コンセプトは、子育て世代の増加、安心して子供を産み育てられる環境をつくるという目標の下、子育て支援、教育環境の充実に積極的に取り組んでいます。
ＳＤＧｓを活用することで生まれたつながりによって、市や市内企業、市内事業者が、その活動の可能性を広げ、新たな価値や信頼を獲得していくことによりまして、地域経済の活性化やゼロカーボンの実現、市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市では、平成30年７月から令和３年７月までの３年間、地域おこし協力隊１名が移住定住促進を目的とした、市内企業の紹介や暮らしの情報を発信するポータルサイト「しごとサポートふっつ」の開設、市内で起業や出店を考えている方を対象としたチャレンジショップの開催、移住定住パンフレット等を作成いたしました。
丸高石油さん自体も地元に愛される企業ということで自分のところの運営の方針を語っておられますし、それから提案の書類の中でこの事業に関する関心表明書というものを添付していただいたんですが、そのものにつきまして、市内の農産物の販売店ですとか食料品の販売店ですとか市内企業42社、それから南房総市が１社、そして千葉市にある会社が１社、合計44件もの関心表明書も添付をされております。
また、日本学生支援機構では社員の奨学金を企業が代理返済できる制度が開始されており、本市におきましても、この制度について君津商工会議所と連携し、市内企業に周知したところでございます。
また、市内企業等が実施するＳＤＧｓの取組を支援し、コロナ禍における事業継続及び地域経済活性化を図るため、ＳＤＧｓ宣言制度導入事業352万円の追加を予定しました。 民生費は、成東老人福祉センターの屋上防水シート及び天井の修繕を実施するため、成東老人福祉センター管理運営事業に117万7,000円の追加を予定しました。
また、主に市内企業等とのネットワークづくりに携わっていただく隊員には、地域の事業者と積極的に協働する姿勢やコミュニケーション能力を重視したいと考えています。 次に、３つ目、ワーケーションによる来訪者数の目標についてですが、今後実施を予定しているワーケーション推進に係る市内関係機関との意見交換会等を通じて、取組効果を測定するための具体的な数値目標を設定していきたいと考えています。
市内企業でも企業内接種、職域接種の検討が進みつつあると伺っています。現在の状況、今後のスケジュール等については、既にほかの議員から質問がありましたので割愛いたしますが、優先接種については、保育士、教員といったエッセンシャルワーカーのほか、自宅で高齢者を介護している方、ワクチン接種が受けられないことで事業の継続が危ぶまれている方など、様々な方からの要望があります。
次に、（３）、市内企業へのさらなる追加経済対策についてです。感染拡大の第４波による第３回目の緊急事態宣言にまん延防止等重点措置。市内の中小、小規模事業者は飲食店関係をはじめそれぞれの業種で深刻な打撃を受け、疲弊しています。柏市として市内企業へのさらなる追加経済対策が必要と考えるが、どのような対策を準備しているのか、市の見解をお示しください。
歳出の主な内容としては、総務費では都市部の人材を積極的に活用し、館山市におけるワーケーションの推進に向けた市内企業等とのネットワークづくりや都内企業等への営業活動を行うことでワーケーションによる来訪者の増加を目指す地域おこし協力隊事業で626万6,000円の増、民生費では、国による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴い支給するひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
さらには、時代の趨勢に合わせ、職業相談やあっせんを行うきみジョブによる就業支援の充実と市内企業の設備投資などへの立地奨励金の拡充による市内産業の活性化のほか、特に多様化する保育ニーズに対応する民間保育園の誘致により、子育て環境の整備を積極的に行ってまいりました。
本市におきましても、景気の見通しは依然として厳しい状況にあると判断している市内企業が多く、地域経済の早期の回復が必要となっていることから、本市独自の給付金を創設するなど、習い事支援によりサービス業の需要を生み出すなど、事業継続を支援しつつ、ポストコロナを見据え、デジタルトランスフォーメーションや企業の業態転換を促進してまいります。